2009-03-13 第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
イギリスも、重要な駐米国大使、歴代の大使も民間人、中国においては、過去三代、民間の、軍人出身者、そういうふうな状況になっている。 そういう意味では、私たちも、外交力を強くする、それが安全保障の平和の役割にも貢献するというふうになってくると、こういうふうに外交のあり方をもう一回変えてみる。
イギリスも、重要な駐米国大使、歴代の大使も民間人、中国においては、過去三代、民間の、軍人出身者、そういうふうな状況になっている。 そういう意味では、私たちも、外交力を強くする、それが安全保障の平和の役割にも貢献するというふうになってくると、こういうふうに外交のあり方をもう一回変えてみる。
少なくとも軍人出身者がそういったような話……（山口（壯）委員「そうは言っていないです」と呼ぶ）いや、軍人出身者が日本ではなったことがないなんて言いませんよ。だって、中谷元、あれは軍人出身者ですからね、防大出身なんですから。しかし、あの人でも選挙で選ばれているから。 コリン・パウエルの場合は、あれは大統領制ですから議院内閣制と違いますので、あの人は議員ではない。
他方、ロジ部門あるいは司令官の本部がございまして、その部門に勤務している多くの人は文民から成っておりますので、一概にすべて軍人あるいは軍人出身者でなければいけないというふうには言えないと思います。
みんな軍人出身者ですよ。そうすると、今のような解釈からいくならば、アメリカもフランスもイギリスもシビリアンコントロールは確立されていない、民主主義国家ではないんですという判断を下すことになるんですよ。それでよろしいんですか。
新聞その他では、この処分をめぐりまして、旧軍人出身者と文官出身者の対立という形で扱っております。私はそういう扱い方をすれば、建設的な批判が出てこないかと思いますので、一応避けます。
そこでお尋ねしたいことは、任用経歴の制限を今回撤廃なさいましたが、旧軍人の経歴を持つ者でも、現在制服を着ておる官僚出身の人でも長官、次長、局長、課長の任用に支障ないというふうに解釈していいかどうか、それともまた旧軍人出身者が依然として内局の課長以上にならないというお考えか、それを承りたい。
実例を申しますと、ある管区の長官が、一昨年の秋、旧軍人出身者が大量に入るときに、自分の直系の役人の一グループを集めて訓示している。われわれの第一の適は共産党であり、第二の敵は旧軍閥である、近く旧軍閥が入るが、これに対してわれわれはあくまでも主導権を確保せよと訓示しておる。その趣旨をよく徹底さしてもらいたい。